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東京団地倉庫 50周年
東京団地倉庫株式会社 創立50周年特設ページ
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東京団地倉庫株式会社50周年記念工事
vol.〈ホームページ50周年特設サイト9月号〉

東京団地倉庫株式会社
 平成28年8月23日に弊社平和島事業所において「50周年記念工事」として『災害時用トイレ及び防災井戸設備』工事が完了しました。23日には業界二紙(カーゴジャパン・輸送経済新聞社)の取材もおこなわれ、両紙記事となりました。
 今回特設ページでは趣向を変え、本工事を“より団地倉庫内部からの発信"とするべく、「社内報(年2回発行)のスタイルをとりながら」関わった方・会社からの生の声をお届けしようと思います。
【50周年企画委員】
?2016 9月?
「東京団地倉庫株式会社50周年記念工事に寄せて」

業務部 次長 竹内浩二
1.災害用トイレ・防災井戸発案の経緯

打合せ中の竹内次長
 東京都帰宅困難者対策条例及び震災対策条例の施行により、事業所では従業員が施設内に待機するために、3日分の飲料水・食糧等の備蓄と待機場所の確保に取り組みました。当社の4事業所ではテナント約2,900名が就業しています。震災が起きると停電や断水により施設内トイレ使えなくなることが想定され、災害時のトイレ確保が必要となります。過去の震災では仮設トイレ確保に日数を要し、それまでの間に不衛生となったトイレの使用をためらい、水分や食事を控えてしまい体調を崩してしまう事例がありました。そこで倉庫施設では先駆けとなる災害用トイレの設置を50周年記念工事及びBCPの一環として実施することにしました。まず、就業人数の最も多い平和島事業所(約1,500名)には継続使用を考慮して民間施設への導入では珍しい「防災貯留型仮設トイレシステム」を採用、貯留水確保用に「防災井戸(生活用水としても利用可能)」を併せて設けました。
 また、他の3事業所には災害用マンホールトイレを配備しました。
2.施設保全に対する当社の考え
 当社の倉庫施設は、営業倉庫としてテナント各社様が様々な利用方法にてご使用頂いており、これをふまえ『安全で利便性に優れ、テナント各社が事業展開、集客のしやすい施設となること』を追及しています。今般、保有施設の経年化に伴い、全ての倉庫施設の建物診断と中長期保全計画を策定しました。建物診断の結果、築後30?43年経過しているにも関わらず良好な維持管理状態で「まさに保全の教科書の様な施設である」との評価を頂きました。これは、会社設立以来の「予防保全」の考えを基本に、修繕・更新を計画的に実施してきた結果だと考えます。
 また、近年は倉庫施設にも省エネや環境について関心が高まってきています。当社においても、補助金を活用しながら1998年に調査研究目的として葛西事業所に太陽光発電設備の導入を図り、また一昨年度より全館LED照明導入等、省エネ・環境についても積極的に対応を進めております。
3.本社と事業所の役割
 当社は「株主=テナント」という運営形態です。この形態下、おかげさまで施設稼動率100%ということもあり、営業部門がありません。したがって、テナント各社様と直に接する機会が多い事業所がいわゆる営業を兼ねており、また倉庫施設そのものが営業ツールであると考えております。当社の事業所は「当社職員による直営方式」にて施設管理しております。この方式は、テナントと当社の関係を常に考え、テナントの声に耳を傾け、きめ細かい施設管理をすることで「外注管理」との差別化が図れ、お役に立てていると自負しております。本社の各部門については、このような各事業所を支援することが使命であると認識しております。
4.これからの施設保全について
 施設の再整備も念頭に置きながらこれまで通り予防保全をしっかり行い安全・安心の倉庫を提供していきます。また、これからも省エネや環境対策にも補助金を活用しながら積極的に進めてまいります。更に定期的にヒアリングを行っていく中で、テナント様からの意見をヒントに最近の物流業務形態に対応するための附属施設としてのアメニティ設備などの充実化を図って行きたいと考えております。
 以上、最後になりますが、当社はこれからも東京のインフラ「物流」を支える仕事という誇りを持ってチャレンジしていく所存です。



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