当社は、1966年４月５日30社30名が設立発起人となり、1966年８月12日に倉庫会社94社による共同出資会社として設立以降、ステークホルダー皆さま方のご尽力により、首都圏東京23区内４か所に51万㎡の共同倉庫施設を保有し、株主各社が倉庫業を営むための施設を提供するとともに施設機能の向上・保全の管理運営業務を行ってまいりました。

　2024年、先ずは元日午後４時10分に起こったM7.6の「令和６年 能登半島沖地震」により、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げます。
　さて、昨年から今年にかけて新型コロナウイルス感染症がインフルエンザと同等扱いの５類に移行したこともあり、マスク無しで街中を闊歩する姿が多くなり、個人消費を伴う経済活動も少しは回復傾向にあるようです。一方、地球温暖化が進み、世界的に異常気象が頻発し、極度な高気温・低気温に加え、豪雨・大雨などの災害にも備えなければなりません。
　今後、円安が進み輸出入取扱貨物量の減少、地政学リスクの顕在化からサプライチェーンのグローバル化の流れが逆転するとともにロシア・ウクライナ戦争やイスラエルとイスラム組織との戦闘でエネルギー供給が不安定となり脱炭素に逆行する流れの中、足元では物価高や働き手不足が進み、今後の働き方改革や効率化・標準化の推進（多様性）など、我々を取り巻く経済活動や事業および労働環境は、大きく「変化」すると考えます。

　こうした中、『ステークホルダーによろこばれるLogisticsパートナーとして成長し続ける』という企業理念のもと、事業計画面では足立事業所リニューアル工事も順調に進捗しており、良質な職場環境を形成すべく管理室等の美装化工事も順調に進んでおります。また、組織的には昨年５月に指名報酬委員会を設置し取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、将来を見据えたコーポレートガバナンスの充実を図っております。

　そして変化する課題に対して、当社の８つの行動規範をベースに、対話によるコミュニケーションを図り、“真摯さ”“勇気”“熟慮”と“行動（考動）”で、それぞれの業務の課題解決に取り組んでいきます。従来の施設の点検管理業務、保全工事業務を着実に進めるとともに、株主・テナント各社のニーズに合った様々な情報提供を行い、物流支援業務を推進していく所存です。

　わたしたちは、これまでの協同組合的指向に立った会社経営を継続するとともに、安心・安全な社会インフラ構築に努め、首都圏の物流機能活動の一翼を担って、これからも堅実に歩み続けてまいります。

　ステークホルダーの皆さまには、引き続き温かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。

東京団地倉庫株式会社
代表取締役社長
和 田 康 政
2024年4月1日