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中長期経営計画（概要）
Ⅰ 指針策定の目的
当社「中長期経営指針」に基づき、当社の次なる50年に向け取り組むべき具体的な方策について外部専門家の意見も参考にしながら検討を行い、「中長期経営計画」として取りまとめる。
Ⅱ 基本方針
安全性と利便性に優れた倉庫施設の競争力ある賃料による提供および適切な維持管理を引き続き推進してゆくことに加え、当社施設を利用するテナント各社が物流機能をこれまで以上に発揮できるようなサービスの提供に取り組み、倉庫施設の保有・運営会社から物流業務支援会社へのステップアップを目指す。
Ⅲ 具体的施策
1.既存事業所の再整備
経年化の進む葛西、足立、板橋の事業所施設の更新（建替え）に順次取り組む。更新にあたっては、荷主等関係者への影響を低減するため、十分な準備期間の確保に努めることとし、今後具体的な検討を進める。また投資負担の分散等を図るため、各事業所の更新は一定の間隔をおきながら実施する。
更新によって各事業所に新たに整備する施設は、通過型貨物の増加やBCP、環境対応等、近年の物流施設に求められるニーズに応えるため、免震構造を有し、トラックの乗り入れがスムーズにできるランプウェイ方式の先進的大規模施設（倉庫面積：3万～6.5万坪程度を想定）とする。
なお、板橋事業所については再整備の一環として、各事業所の更新に先立ち倉庫機能の高度化、効率化を図るための大規模リニューアルの実施を検討する。
2.当社施設の効率的な利用に向けた対応
物流ならびに倉庫各社を巡る今後の環境変化のなかで、より多くの株主各社が当社の倉庫施設を柔軟かつ効率的に利用できるよう、上記施設再整備にあわせて施設運営のあり方を見直す。
3.物流支援業務の拡充
多数の倉庫各社が集積する共同倉庫である当社施設のメリットを更に発揮するため、以下のような「物流支援業務」の拡充に取り組む。
- テナント各社それぞれの保管貨物の需要変動を団地倉庫施設内で調節することによる、施設全体の有効利用
- テナント各社が共同で利用できる各種設備、サービス機能の提供や共同配送の取り組み等
- 流通業務団地内の近隣施設との連携強化による、社会インフラとしての物流機能向上
4.今後の会社運営
倉庫各社が共同で設立し運営するという、これまでの「協同組合的会社経営」を継続するとともに、社会経済環境の変化に伴う各種要請に応えるべく、リスク管理の強化やコンプライアンスの徹底等不断の改善に努める。また専門性の高い人材の育成や良好な財務内容の維持等により経営基盤の強化を図る。
