当社は、今年8月12日に設立60年を迎えます。60年前の1966年4月5日30社30名が設立発起人となり、1966年8月12日に倉庫会社94社による共同出資会社として設立以降、ステークホルダー皆さま方のご尽力により、首都圏東京23区内4か所に51万㎡の共同倉庫施設を保有し、株主各社が倉庫業を営むための施設を提供するとともに施設機能の向上・保全の管理運営業務を行ってまいりました。
　こうした中、『ステークホルダーによろこばれるLogisticsパートナーとして成長し続ける』という企業理念のもと、良質な職場環境を形成すべく管理室等の美装化工事を完工させ、事業計画面では5年目となる足立事業所リニューアル工事に加え、葛西事業所や平和島事業所・板橋事業所においても、安全と予防方針に基づく、保全工事計画が順調に進んでおります。
　さて、先の衆院選で自民党が316議席と歴史的な圧勝を果たし、高市政権への期待の高さを裏付けました。気になるのは高市政権が掲げる「責任ある積極財政」「消費減税」の副作用であります。財政健全化を吹き飛ばす消費減税での「財源の穴」を補うため、赤字国債の発行や政策金利の上昇などの可能性があることから、その影響を危惧します。さらに繰り返される物価上昇によって、賃上げはあるものの実質可処分所得が低迷しているのも事実と思います。 　また、地球温暖化が進み、世界的に異常気象が頻発し、極度な低気温・高気温の影響で農作物・水産物などへの悪影響や大雪・豪雨などの自然災害にも備えなければなりません。
　一方、世情は中東地域をめぐる情勢、米国の今後の政策動向、金融資本市場の変動、米国・中国関係における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で、世界的な原油価格・物価高騰に加え円安への対応、エネルギーの安定確保、2024年問題（ドライバー不足）、構造的な賃上げなど様々な課題に直面しています。足元では物価高や働き手不足が進み、今後の働き方改革や効率化・標準化の推進（多様性）など、我々を取り巻く経済活動や事業および労働環境は、大きく「変化」すると考えます。
　そして変化する課題に対して、当社の8つの行動規範をベースに、誠実さと情熱を持って人材育成・良き人格形成を図ることを念頭に、“真摯さ”“勇気”“熟慮”と“行動（考動）”で、それぞれの業務の課題解決に取り組んでいきます。従来の施設の点検管理業務、保全工事業務を着実に進めるとともに、株主・テナント各社のニーズに合った様々な情報提供を行い、物流支援業務を推進していく所存です。
　わたしたちは、これまでの協同組合的指向に立った会社経営を継続するとともに、安心・安全な社会インフラ構築に努め、首都圏の物流機能活動の一翼を担って、これからも堅実に歩み続けてまいります。
　ステークホルダーの皆さまには、引き続き温かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。

東京団地倉庫株式会社
代表取締役社長
和 田 康 政
2026年4月1日